01 ABOUT US

地域に無くてはならない企業として、
音別町と共に、持続可能な未来へ。

豊かな自然が広がる釧路市音別町。

私たちは地域唯一の建設企業として、
町と共に長く歩んできました。

北海道横断自動車道改良工事などの大規模工事から
身近な生活道路の補修まで、
手がける事業は様々ですが、
どれも地域の発展に欠かせない重要な仕事です。

今後は若手を育成し、
培った技術を次世代へ継承することが課題。

新しい力でさらなるイノベーションを生みながら、
100年先まで地域を守れる持続可能な企業を目指します。

©︎ICHIHASHI KENSETSU

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AREA

コロポックルも住んだという
手つかずの自然が彩る町

2005年に釧路市阿寒町と合併し、飛び地のかたちで新・釧路市となった音別町。そのエリアは太平洋沿岸から音別川上流まで広がり、釧路管内の中でも豊かな原生の自然が残された地域として、多くの釣り人やキャンパーを集めています。貴重な動植物が生息するキナシベツ湿原やタンチョウの飛来する白銀の音別川、街並みの向こうに阿寒富士を望む音別の丘など、自然の雄大さを直に感じさせてくれるスポットも少なくありません。

OUR HISTORY

  • BONDING
    市橋建設と音別町のつながりは1925(大正14)年、尺別炭鉱の坑内外土木建築を請け負ったことから始まります。やがて炭鉱が閉山となり音別へ人口が移る時も、公営住宅をはじめ、病院・庁舎の建築や町内の道路・橋梁の建設に従事。地域の暮らしを支える企業として、町の発展と足並みをそろえて事業を進めてきました。
  • ACTIVITY
    昭和期以降は国や北海道から多くの公共土木工事を受注。国鉄(当時)の軌道整備なども請負い、幅広い技術で地域の暮らしを支えてきました。現在も釧根地域を中心に道路、橋梁、河川、治山など幅広く手がけています。同時に地元のお祭りや消防団にも積極的に参加。人や地域とのつながりが見える事業を大事にしています。
  • VISION
    昨今は自然災害の激甚化や構造物の老朽化に伴って、補修・補強を含めた公共工事のニーズが高まっています。当社ではマシンガイダンスやドローン測量等を導入し、ICT技術で現場の省力化および品質向上に注力。設計面でも測量・施工面でも最新技術を取り入れて、社員1人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。
HISTORY
  • 1925
    市橋佐市音別村(当時)尺別にて
    市橋組を創設する。
  • 1949
    音別出張所開設し、所長に川村喜代治が就任。村立音別病院新築工事外数件受注する。
  • 1954
    「有限会社 市橋組」に改組。取締役社長に市橋佐市、専務取締役に川村喜代治が就任。釧路建設業協会会員となる。
  • 1971
    有限会社を株式会社に組織変更。現社名「市橋建設株式会社」とし、資本金1,000万円とする。取締役会長に市橋佐市、代表取締役社長に川村喜代治が就任。
  • 1977
    帯広支店を開設。
  • 1987
    グループ会社 市橋技研株式会社を設立。
  • 1994
    取締役会長に川村喜代治、代表取締役社長に川村利明が就任。札幌営業所を開設し、職員寮も新築する。
  • 1996
    釧路市双葉町1番6号に釧路出張所事務所を新築する。
  • 2004
    創業80年、会社設立50周年を迎え、記念式典及び永年勤続者を表彰する
  • 2007
    地域貢献の一環として社屋屋上にLED看板を設置し、交通安全・環境保全の啓発活動を行う。
  • 2010
    「ほっかいどう企業の森林づくり」に参加。釧路市と協定を締結し植樹祭を実施(コブシ200本・グイマツ700本)。
  • 2012
    ISO14001(2004年版)認証取得。
  • 2014
    創業90年、会社設立60周年を迎え、記念式典を行い、役員、永年勤続者を表彰する。
  • 2020
    取締役会長に川村利明、代表取締役に川村聡史が就任。
SDGs
01 事業活動を通じた地域貢献
誠意と技術で信頼の地域(まち)づくりをモットーに、地域に生きる建設業者として、社会の利益を第一に、持続的な雇用と地域経済への貢献を目指します。

具体的な取組
・地域の発展と安心安全なインフラ整備
・社内品質規格基準に基づく高品質で安全な工事の実施
・徹底したコンプライアンス遵守
02 地域環境への配慮
環境に最大限配慮した工事を推進し、地球環境の保全に努めます。

具体的な取組
・消費電力のグラフ化
・ハイブリット重機の活用
・ソーラーパネル設置による再生可能エネルギーの活用
・山林の過剰な伐採の防止
03 役職員の就業環境整備
役職員が安心して働ける環境を目指すとともに、育成にも力を入れて取り組みます。

具体的な取組
・長時間労働の抑制への取組
・新卒者(未経験者)に対する専門学校への研修参加
・資格取得費用の負担
・柔軟な働き方への対応